2011-11-07 第179回国会 衆議院 本会議 第6号
復興財源確保法案における法人税付加税は平成二十三年度修正税制改正法案における法人実効税率の引き下げとセットで実施することとしているなど、平成二十三年度修正税制改正法案は、復興財源確保法案の税制措置の前提をなしており、復興財源確保法案と不可分のものであります。引き続き、与野党で議論し、両法案一体で結論を出していただくようにお願い申し上げます。
復興財源確保法案における法人税付加税は平成二十三年度修正税制改正法案における法人実効税率の引き下げとセットで実施することとしているなど、平成二十三年度修正税制改正法案は、復興財源確保法案の税制措置の前提をなしており、復興財源確保法案と不可分のものであります。引き続き、与野党で議論し、両法案一体で結論を出していただくようにお願い申し上げます。
○野田国務大臣 先生御指摘のとおり、法人実効税率を五％引き下げるという内容の修正税制改正法案、これはまだ三党合意を踏まえての三次の復興予算のときに議論することになっていますけれども、こういう大事なテーマがありますが、おっしゃるとおり、中国や韓国に比べると、相対的にはこれはちょっとまだ勝負にならないレベルです。 ということは、やはり国際会議等で、通貨安競争を回避しようという議論はあります。
これは大いに参考になると思いますし、私どもも、例えば、今、衆議院の財務金融委員会では、特例公債法案とともに修正税制改正法案の御審議もいただいています。法人実効税率を引き下げて、まさに企業の立地促進のためにどうするかというような、そういう視点も含めて、総合的な対応をさせていただきたいというふうに思います。
こうして、特例公債法案、そして修正税制改正法案、こういう形で御審議をいただきまして、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。 同時にできなかったことというと、特に特例公債で、歳入の欠陥が全体の約四割という状況で、残念ながら、ずっと四月以降、予算の執行管理をせざるを得なくなってまいりました。
今御指摘のとおり、修正税制改正法案につきましては、三党合意におきまして、復興のための二十三年度補正予算の検討と併せ各党間で引き続き協議するとされておりまして、先週、民主党の玄葉政調会長から、本格的な復興対策を含む平成二十三年度第三次補正予算の編成の際に検討を行うと、改めて考えが示されたところでございます。